支援スキル
経営・技術・知財の三位一体の「TRINITY支援」を下支えしているスキルは、７つの資格等に裏打ちされています。
I・R・Dは、経営×技術による知財（IP）の創出・循環を生み出す「知財経営」を伴走支援します。このような伴走支援とスキル（資格）との相関は下図の通りです。
代表者の有しているスキルのうち、「経営」に関係するのは、
・中小企業診断士診断士
であり、次の２つが補完しています。
・2級知財技能士
・AFP（Affiliated Financial Planner）
また、「技術」のスキルは、
・博士（理学）
・第１種放射線取扱主任者
に根付いています。
一方、技術と経営を下支えしている「IP（知財）」（場合によっては知的資産）に関するスキルは、
・知的財産アナリスト（特許）[AIPE認定]
・１級知財技能士
（特許・ブランド専門業務）
に基づいています。
以下、７つの資格と代表者との関りなどについて、要素ごとに記します。
（１）経営
■ 中小企業診断士
代表者は、主として研究開発に携わりましたが、時間の経過と共に、経営との関連を考えるようになりました。一時期、営業関係の部署に所属したことをきっかけに、経営を体系的に把握する必要性を認識するに至り、中小企業診断士（以下、診断士）を取得しました。
経営戦略（例：ポジショニング）や財務会計の考え方は、開発計画立案の際に有用でした。また、生産管理に関する知見等は、生産現場への技術移管の際に役立ちました。
診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格であり、その知識やスキルは、I・R・Dの「経営支援」の中核を成します。代表者を含む診断士としての一般的な支援テーマは、経営戦略、成長戦略、等の立案・実行です。これらに加え、I・R・Dの特徴的なテーマとしては、
・知財戦略
・研究開発
・技術開発
が上げられます。
特に、知財戦略の策定・実行支援においては、下記の（２）技術・（３）知財との相乗効果があります。また、状況に応じ、「知的資産経営」をふまえた伴走支援も行います。
なお、知的資産等の包含関係は、次の通りです。
（「AはBを含む」を「A⊃B」で表す。）
知的資産 ⊃ 知財
⊃ 知財権 ⊃ 産業財産権（※a）
（※a）特許権、実用新案権、意匠権、商標権
（診断士については、こちらをご覧ください。）
■ 2級知的財産管理技能士
代表者は、携わった業務（主に民間企業での研究開発）との関連から、特許、営業秘密、商標と接する機会が多かったです。しかしながら、業界によっては、実用新案、意匠、著作（ネット利用拡大等により、重要性が高まっています）の活用や管理が重要です。また、必ずしも高度な法律上の知識やスキルが求められない場合もあります。このような知財の一般的な課題に対しては、2級知財技能士のスキル、知識を活用します。なお、法律上の専権業務に抵触する場合などは、専門家と相談できる人脈があります。
（知財技能士については、こちらをご覧ください。）
■ AFP（Affiliated Financial Planner）
近年、中小企業の事業承継が重要視されています（診断士にとっても大きなテーマです）。特にオーナー企業の場合、経営者個人（またはその家族）、従業員、企業にとって適切な事業承継（場合によってはM&A）の計画・実行が望まれます。このような場面では、AFPの知識、スキルを活用できます。
また必要に応じ、AFPとして、関係者のライフプラン等も検討します。I・R・Dは、「人」を含めた網羅的な支援も視野に入れています。
（ファイナンシャル・プランナーについては、こちらをご覧ください。）
（２）技術
■ 博士（理学）
理学は自然の摂理を探求する学問で、物理（代表者の専攻分野）、化学、生物、地学、数学、等が上げられます。代表者が取り扱ったテーマでも、現象の素過程の見極めが重要でした。また、あるテーマは新製品の要素技術でもあったため、工学的な要素も含んでいました。図は、本テーマにおいて、ガラス管内を多重反射するX線の軌跡について考察した際のイメージです。
大学院在籍中は、「仮説構築→実験, 数値計算（自作のプログラム）→フィードバック」を重ね、次のようなスキルを養いました。
・論理的思考
・事象観察
・実験系構築
・文献等の調査・検索
・報告書作成
このようなスキルは、物理以外の分野においても有用でした（代表者が携わった開発はこちら）。また、技術以外（例えば経営面）においても、活用できました。
（博士については、こちらをご覧ください。）
■ 第１種放射線取扱主任者
代表者は、大学・大学院において、イオン加速器（放射線発生装置に該当）を有する研究室に所属していたため、放射線は身近な存在でした。また、指導教官の勧めもあったため、本資格を取得しました。
この資格の最大の特徴は、非密封線源の取扱です。それに加え、放射線測定の専門的な知識も求められます。研究室では放射線検出器を使用する機会が多かったため、資格に関する学習との相乗効果で、放射線測定についての理解が深まりました。
放射線は人間の五感で知覚できません。そのため、1895年のレントゲンによるX線の発見以降、放射線測定には様々な工夫がなされました。放射線測定に関する技術は、最先端の素粒子の研究も用いられ、また、放射線関係“以外”の機器分析の基礎になりました。
代表者はこれまで、様々な分析等に携わりました（代表者が携わった分析等はこちら）。これらの理解、活用、データ解析、等には、放射線測定の知識や経験が有用でした。機器分析は技術分野における重要な要素と考えられます。
（放射線取扱主任者については、こちらをご覧ください。）
（３）IP
■ 知的財産アナリスト（特許）
かつて代表者は、技術開発・研究開発における技術調査を我流で行っていました。しかしながら、知財（特に特許）の重要性を認識するに至り、知財調査を体系的に取得する必要があると考えました。そこで、知的財産アナリストの資格を取得しました。
なお、知財アナリストは、特許分析、知財関連情報分析を通じて、企業の経営戦略に知的財産を取り入れることができます。このような取り組みは「IPランドスケープ」（※b）と呼ばれ、近年、注目されています。
（※b）「知財人材スキル標準（version 2.0）」のベースとなった『企業の知財戦略の変化や産業構造変革等に適応した知財人材スキル標準のあり方に関する調査研究報告書』（平成28年度）や、日本経済新聞2017年（平成29年） 7月 17日の記事（見出し：『知財分析 経営の中核に』）で紹介された。諸説あるが、“知財を生かした経営”といったニュアンスで捉えられることが多い。
（知財アナリストについては、こちらをご覧ください。）
■ １級知的財産管理技能士（特許・ブランド）
代表者は、自身の技術開発・研究開発の過程で、知財の管理・運用は、極めて重要な経営課題と認識するに至りました。そこで、技術開発・研究開発、知財、経営の関連を体系的に把握するため、1級知財技能士を取得しました。
代表者の本資格の専門業務は、特許およびブランド（主な対象は商標）です。特許および商標の出願数は、各々、産業財産権の全出願の約6割および約3割を占める（※c）ため、特に重要です。
例えば、製品・技術の開発（発明）においては、そのスタート時点から、関連技術の調査が必要です。特に、他者の特許権を侵害しないよう留意する必要があります。また、製品・技術の保護手段（特許、営業秘密）によって、経営的な取り組みが異なります。
一方、製品や技術は、ネーミング（製品名等）により売上が上下する場合があります。また、事業によっては、マーケティング戦略として、商標による自他商品識別機能、出生表示機能、等の獲得や、ブランド化を検討する必要があります。
事業の特徴や内部環境・外部環境により、知財の管理方法は異なります（代表者は、「営業秘密×商標」を採用したことがあります）。I・R・Dは、本資格のスキルをふまえ、適切な知財管理を提案します。
（知財技能士については、こちらをご覧ください。）