技術は必ず陳腐化するため、経営部門は、企業価値向上や増収増益に係る技術開発の重要性を認識しています。その一方で、技術開発の主体である技術部門を経費削減の対象とみなすこともあります。自身の職務に尽力している技術部門は、理不尽に感じるかも知れません。両部門は、目的の違いや実務内容の乖離から、相互理解が進まず、利害が一致しないことがあります。両部門の方針についても、互いに納得できないこともあります。

Ｉ・Ｒ・Ｄは、経営・技術の両部門の方針や行動計画の作成を支援することができます。両部門を合わせて支援する場合（ハイブリッド支援）、方針や行動計画については、両部門間の整合性が確保されています。何れか一方が既に存在する場合は、既存の方針等を加味しながら、他方の支援を行うことも可能です。
Ｉ・Ｒ・Ｄは、経営部門と技術部門の”触媒”として作用し、貴社の活性化を促します。

ものづくり企業にとって、知的財産（以下、知財）の運用・管理は重要です。例えば、発明がなされ場合、それを特許で保護するか、営業秘密で保持するか、により技術的、経営的取り組みが異なります。Ｉ・Ｒ・Ｄは「オープン・クローズ戦略」等をふまえた知財戦略の策定を支援できます。
また、事業展開にとっては、商標の活用も有効です。Ｉ・Ｒ・Ｄは営業活動も考慮した提案、支援を行います。